2015-03-31 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（中原広君） 今お話ございましたように、ＮＡＣＣＳセンターの株式の売却につきましては、財政制度等審議会国有財産分科会の答申があったところでございます。これを踏まえまして、現在、国の契約の一般原則である一般競争入札によることを前提に検討を行っております。
○政府参考人（中原広君） 今お話ございましたように、ＮＡＣＣＳセンターの株式の売却につきましては、財政制度等審議会国有財産分科会の答申があったところでございます。これを踏まえまして、現在、国の契約の一般原則である一般競争入札によることを前提に検討を行っております。
○政府参考人（宮内豊君） ＮＡＣＣＳ、輸出入・港湾関連情報処理システムを運用しておりますのがＮＡＣＣＳセンターでございますが、そのＮＡＣＣＳセンターに対しましては、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律、ＮＡＣＣＳ法に基づきまして、国が議決権の過半数の株式を引き続き保有することが義務付けられているところでございます。
そういう意味で、このＮＡＣＣＳセンターの改革が行われているというふうに理解をしております。
この中身は、税関手続及びこれに関連する民間業務を処理するＮＡＣＣＳについて新たな港湾手続等の他の省庁の手続を一体的に処理ができるようにするということが一つ、もう一つは、独立行政法人ＮＡＣＣＳセンターを特殊会社として民営化をし、企業経営による業務運営を更に一層効率化を図っていこうと、こういうねらいでこの法律改正案が出されたというふうに思っております。
それからもう一つは、実はＮＡＣＣＳセンター自体、いわゆる行革の過程で認可法人から独立行政法人にしたと、独立行政法人になってすぐだったという、そういう経緯もございまして、全体としてやはりそれぞれの省庁でつないでいこう、まずはそれから始めようという、そういう問題があったのではないかなというふうに私どもでは考えているわけでございます。
本案は、我が国の国際競争力強化及び利用者利便の向上に資するため、電算システムによる輸出入等関連業務を一体的に処理できるように措置するとともに、これを運営する独立行政法人通関情報処理センター、いわゆるＮＡＣＣＳセンターを特殊会社として民営化する等の所要の改正を行うものでございます。
一 特殊会社化後の料金政策と配当政策のバランスに配慮するとともに、特殊会社に資本準備金として承継される独立行政法人通関情報処理センター（ＮＡＣＣＳセンター）の利益剰余金について、利用者のために有効に活用すること。
○青山政府参考人 外資の点について申し上げますと、今現在、この今のＮＡＣＣＳセンターでございますが、九千万、うち三千万円が民間のいわゆる出資金でございます。このうち、外資が幾つも入っているわけでございます。 新会社におきます外資の規制は考えておりません。
○石井（啓）委員 続きまして、今回、独立行政法人通関情報処理センター、ＮＡＣＣＳセンターを特殊会社化して民営化を図るわけでございますけれども、この新会社の資本金が予定として十億円を想定している。この十億円という額の根拠を伺いたいと思います。
○松野（頼）委員 ＮＡＣＣＳセンターの民営化の話が今出ているんですが、今の独立行政法人のＮＡＣＣＳセンターにも実は剰余金が四十億積み上がっております。そのうち二十九億が政府短期債という形で運用されているということなんです。今回、民営化の法案が出てきたという状態の中でこの四十億の資産をそのまま新しい民営化会社に持っていこうというのが、今回の実は法律の中に書き込まれているんですね。
こういう点を中心にいたしまして、私どもＮＡＣＣＳセンター等を利用しまして、そこら辺の全体のシステムをどういうふうに考えていくのかということを中心にＡＳＥＡＮとの関係をいろいろつくっていこうということで、各国ごとにそれぞれ、私ども関税局からも人を派遣いたしまして、どういう状況になっているのか、あるいは具体的にどういうことで何をこれからしたいのかという点を含めて、今後また検討させていただきたいと。
現在、ＮＡＣＣＳと港湾ＥＤＩのシングルウインドー機能を完全一本化するなど、現行シングルウインドーよりも利便性を一層向上させた次世代シングルウインドー、府省共通ポータルですが、平成二十年十月に稼働させ、これをＮＡＣＣＳセンターに運営させる予定であります。
○西田実仁君 来年の十月にそうしたＮＡＣＣＳセンターを中心にして府省共通ポータルがシングルウインドーとして開発されるというお話でございますが、これもうちょっと早められないのかと、その開発を、そういう声も出てきているようですけれども、これはなかなか難しいんでしょうか。
では、なぜ必要かという議論なんですが、ＮＡＣＣＳを運営維持しますＮＡＣＣＳセンターの職員でございますが、関税法関連のいろいろな法規の知識、あるいは国際物流関連の知識経験を持った者が必要であるというところから、センターの円滑な運営を行うために、官民の利用者に対しまして職員の派遣を依頼しており、私どもも協力を行っているというところでございます。
ＮＡＣＣＳセンター、通関情報処理センターの、まず現在の課及び事務所の構成でございますが、本部に置かれております課を中心に十六課がございまして、また全国に十五の事務所がございまして、全体で三十一課所でございます。
そして、一方のＮＡＣＣＳセンターの方ですが、これは、組織図、簡単に御説明を受けたところによりますと、大変小さな課や小さな事業所がたくさんあるというふうに伺っております。 私たち民主党は、これは独立行政法人として運営していくのが一つの望ましい方向であると考えておりますが、しかし一方で、組織のスリム化は引き続き実行していかなければならない課題だと考えております。
○政府委員（渡辺裕泰君） ＮＡＣＣＳセンターにつきましては先ほど申し上げたような事情にございますので、私どもは特に大蔵省あるいは税関関係者に偏重した役員構成になっているというふうには考えていないわけでございます。
○政府委員（渡辺裕泰君） ＮＡＣＣＳセンターは、私どもの税関と民間の方々がともに利用しております通関情報処理システム、ＮＡＣＣＳの運用を行っているものでございます。また、ＮＡＣＣＳセンターの経費は税関及び民間が支払いますシステムの利用料金によって賄われております。
○政府委員（渡辺裕泰君） ＮＡＣＣＳセンターの役員等に対します罰金、科料の額につきましては、前回の改正以来八年間据え置かれてきたところでございますので、他の特殊法人等における罰則の水準等を勘案いたしまして、今回の改正にあわせて引き上げることとしたものでございます。他の特殊法人等との比較におきましては、ＮＡＣＣＳセンターの罰則の水準はむしろ高い方に属するというふうに考えております。